事業支援情報

随時、事業支援情報を掲載させていただきます。

協会の事業について（令和８年度）

　当協会は、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）として、「いばらきＤＭＯ戦略」に基づき、市町村観光協会や観光事業者等の皆様と連携のもとに人材育成を図り、地域の「稼ぐ力」を引き出すための事業に取り組んでおります。

　そうした中、DMOの活動の質の向上や体制の強化などを目的に、令和７年３月、国がDMO登録ガイドラインを改正したことを受け、当協会としても、県の観光振興基本計画を踏まえながら、DMO法人としての経営戦略を策定します。

　茨城県では、令和７年度、茨城空港の韓国定期便の復活、日本初の泊まれる植物園「林音（リンネ）」のオープン、日本一過酷なレースOkukuji 「X」の開催など、観光誘客の拡大に向けた大きな動きがありました。令和８年度は、シン・いばらきメシ総選挙2026の開催による魅力ある「食」の観光資源の創出、常陸の国ロングトレイル350Kmの全線開通、水戸ホーリーホックJ1昇格などを契機としたサッカーツーリズム、美術館の魅力向上を通じた文化観光の推進など、本県に他の地域にはない魅力、特徴をつくるための「差別化」を進める取り組みが予定されています。

　インバウンド誘客については、引き続き韓国や台湾を重点市場としつつ、ロングトレイルやゴルフなどの本県の強みを活かし、更なる需要の取り込みを図るため、新たに欧米豪などからの誘客にも積極的に取り組むこととしています。

　当協会としては、これらの好機を生かし、一層県との連携を密にして観光誘客及び県産品の販売促進の両面において、効果的なＰＲ・戦略的な取り組みに努め、引き続き稼げる観光地域の創出を目指し、魅力あるコンテンツづくりや、滞在時間の延長に向けた周遊・宿泊観光の促進など、国内外からの誘客、県産品の販売促進、販路拡大に取り組んでまいります。

１　観光地域づくり推進事業（ＤＭＯ推進事業）

　DMO法人として、県の観光振興基本計画を踏まえながら、県内事業者、関係者による検討委員会を設立し、新たな指標を設定した経営戦略を策定します。

　宿泊促進や観光消費額の増を図るため、引き続き、県のふるさと納税に、観光商品を出品するほか、県内の観光施設、宿泊施設、交通事業者と旅行会社との商談会を実施します。さらに、関係団体などと連携し、宿泊周遊促進の取り組みを行い、観光消費額の増加や県内観光の高付加価値化を図ってまいります。

　また、いばらき観光マイスターを活用した観光ＰＲや情報発信、おもてなし講座の開催などを行うとともに、地域の課題解決に繋がる情報共有会議を引き続き開催し、本県観光の魅力・満足度向上に向けた取り組みを進めてまいります。

２　観光誘客促進事業

　県内外の集客力の高い商業施設で、市町村・市町村観光物産協会等と連携した観光PR、県産品販売を実施し、本県の魅力の発信と誘客の促進に取り組みます。

　サッカーツーリズムやロケ―ツーリズムなど各種ツーリズムに向けた取り組みをおこない、県外からの誘客や旅行商品の造成を推進します。

　各市町村のイベント情報を集約し、イベントカレンダーを制作して、首都圏を含め　
メディアへ情報提供するとともに、ホームページやＳＮＳによる情報発信に努めてま　
いります。

３　外国人観光客誘客促進事業

　県において重点市場としている台湾、韓国をはじめとするアジアの国々での旅行博や商談会に参加し、観光ＰＲを実施するほか、各国の特色、ニーズを踏まえた情報の提供などによって本県へのツアーの造成を促進するとともに、協会会員との連携による新規体験コンテンツの造成や商品販売の促進、食事メニュー開発支援などを行い、在外旅行会社、在京ランドオペレーター、海外ブロガーなどの県内視察ツアーの招請（ファムツアー）、商談会、アテンドの実施により、本県へのツアー造成及び情報発信の働きかけなどを行ってまいります。

　併せて、県内を周遊・宿泊するツアーのバス運行への支援により、本県への更なる誘客を進めてまいります。

　このほか、受入態勢の整備として、アジアのほか、欧米豪などに向けてもＳＮＳによる情報発信をきめ細かく実施してまいります。また、また外国語ガイド人材の事業者等への紹介サービスの実施に取り組むほか、各市町村や観光施設等の外国語表記(翻訳等)の支援業務を引き続き実施してまいります。（参考）翻訳料金表

４　物産振興事業

　県産品の販売拡大のため、県内外の百貨店、スーパー等での物産展の展開を引き続き充実させるとともに、アンテナショップ各店への会員取扱商品の斡旋紹介の強化や新たな地域への販路開拓を見据えた商品展開、国営ひたち海浜公園及び偕楽園繁忙期の特設売店の運営強化などを進めてまいります。
　また、各地方のイベントでの県産品の販売やＰＲ、インターネット通販による県産品の知名度向上も図ってまいります。
　インターネット通販については、引き続き、県外における県産品の認知度を高め、販路拡大を図るため、茨城空港利用者に向けたPRなどにより、更なる県産品の販売に繋げてまいります。
　さらに、会員事業者の更なる成長に貢献できるよう先進企業の視察、新しい情報の収集や異業種間の交流のための研修会のほか、金融機関と連携したビジネスマッチングや商談会を実施いたします。